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平成１８年度　水産庁　国産水産物新需要創出ビジネスモデル化実証事業

「養殖履歴情報の登録・伝達システム」開発の報告

事業主体：西日本魚市株式会社

　水産庁では、近年の水揚量の減少、輸入水産物による魚価の低迷を背景にした漁業者の経営逼迫に鑑み、消費者ニーズに則した水産物供給の体制整備を図り、新たな需要を創出することで漁業者の経営安定に寄与できるビジネスモデル構築の実証事業について支援しています。

　こうした中、当社では、国産養殖とらふぐを対象に生産･加工･流通･販売業者の相互連携により、消費者の信頼確保や流通の低コスト化を促進し、需要拡大を促す新たなビジネスモデルの創出を目指しております。

　今般、こうした取り組みの一環として、生産履歴や流通工程等の情報を販売者や消費者にまで伝達できるシステムを長崎県「適正養殖業者認定制度」の基準や生産情報公表養殖魚のＪＡＳ規格への適合を考慮して開発しましたので、下記のとおり、ご案内申し上げます。

■実証実験参加者

〔養殖業者〕

　　谷川水産（長崎県 松浦市）

　　辻川水産（長崎県 松浦市）

　　桝屋水産（長崎県 松浦市）

〔産地市場〕

　　西日本魚市（長崎県 松浦市）

〔加工業者〕

　　ミツイ水産（宮崎県 延岡市）

〔外 食 店〕

　　東京一番フーズ「とらふぐ亭」（東京都 新宿区）

〔ｼｽﾃﾑ開発〕

　　TDCｿﾌﾄｳｪｱｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ（東京都 新宿区）

■協力者

　　長崎県

　　ドコモセンツウ

　　ジャパンアクアテック

　　戸板女子短期大学食物栄養科石川講師（非常勤）

■ 開発および実証試験内容 

　１）携帯電話による養殖管理データの登録・伝達

　２）携帯電話による産地市場の入出荷、加工業者の入出荷データの登録・伝達

　３）携帯電話による撮影画像・位置情報を活用した管理手法の導入

　４）携帯電話による商品情報の登録・伝達

　５）当システムを活用した販促ツールの開発　　　　　　等